ランサムウェア被害が過去最多123件——2026年上半期の警察庁報告で中小企業が6割、復旧コスト1,000万円以上が急増

「うちの会社は中小企業だからランサムウェアは関係ないよね？」
「被害を受けたらどのくらいのコストがかかるんだろう……」

チップス

123件でしゅか！でも大企業の話でしゅよね？

ボス

甘いな。被害の6割は中小企業だ。規模は関係ないということを今日は理解してもらいたい。

こんな疑問を持ちながら、まだ十分な対策を取れていないセキュリティ担当者も多いのではないでしょうか。
この記事では、警察庁が発表した2026年上半期のサイバー脅威情勢をもとに、ランサムウェア被害の実態と今日からできる対策を解説します。

今日、ランサムウェアは「もしも」の話ではなく、「いつ」の話になっています。

上半期だけで123件——どの業種・規模も対象に

警察庁サイバー警察局が2026年9月10日に発表した令和8年上半期のサイバー脅威情勢によると、1〜6月のランサムウェア被害報告件数は123件に達し、統計開始（2020年）以来の半期最多を記録しました。
前年同期の116件（令和7年上半期）と比べ7件増加しており、被害の拡大傾向が続いています。

製造業が最多37件、医療・福祉にも波及

業種別では製造業が37件で最多、医療・福祉が9件と続いています。
サプライチェーンの要となる製造業や、システム停止が直接生命に関わる医療機関まで、攻撃者は業種を選ばず広く狙っています。
ポイントは以下の通りです。

チップス

製造業がこんなに多いんでしゅか！工場もやられちゃうんでしゅね……

ボス

製造ラインが止まると損害が即座に数億円規模になる。身代金を払う動機が高いと攻撃者も分かっているんだ。

「うちは中小だから大丈夫」は通用しない

企業規模別で見ると、中小企業への被害は79件で全体の約6割を占めています。
「大企業ほどセキュリティが厳重ではない」という判断から、ランサムウェアグループは意図的に中小企業を狙っています。
「規模が小さいから安全」という認識は、今や大きなリスクです。

復旧コスト1,000万円以上が約6割——「払えば終わり」ではない現実

ランサムウェアは感染するだけでは終わりません。
復旧にかかるコストと期間が、中小企業にとって致命的な打撃となるケースが急増しています。

業務停止・復旧費用が経営の危機に直結

一度ランサムウェアに感染すると、復旧の道のりは長く険しいものになります。
今回の警察庁報告によると、調査・復旧費用に関する有効回答のうち、1,000万円以上を要した企業が約6割に上ります。
さらに、全業務が完全に停止した企業が9件、復旧期間が1カ月以上に及んだ案件も半数を超えました。
復旧の実態をまとめると以下のとおりです。

二重恐喝が約9割——データを取り戻しても流出は止まらない

現在のランサムウェアの主流手口は「二重恐喝」です。
データを暗号化して業務を停止させる（第1の恐喝）に加え、窃取したデータをダークウェブで公開すると脅す（第2の恐喝）の2段構えで迫ってきます。
今回の被害の約9割がこの手口でした。

チップス

身代金を払えば解決でしゅか？

ボス

払っても流出したデータは戻らない。むしろ「払う組織」と認定されて次の標的になりやすくなる。二重恐喝に対しては、払わないことが原則だ。

身代金支払いのリスクをまとめると以下の通りです。

まとめ——今日からの一手で被害リスクを大幅に下げる

警察庁の2026年上半期データは、ランサムウェアが業種・規模を問わず確実に増加していることを示しています。
製造業37件・中小企業79件という数字は、「自社とは縁遠い話」で片付けられるものではありません。

まず着手すべきは、VPN機器・リモートデスクトップの認証強化です。
警察庁の調査では、感染経路の約87%がこの2つに集中しています。
多要素認証の導入と不要なリモートアクセスポートの閉鎖が、今日からでも着手できる最初の一手です。

バックアップの見直しも欠かせません。
感染後に復元できなかった企業の67%が「バックアップも暗号化された」と回答しています。
オフラインまたは別系統のクラウドバックアップが、復旧の命綱となります。

チップス

具体的な対策が分かってきましゅた！でも何から始めればいいでしゅか？

ボス

まずVPN/RDPの認証強化とバックアップの見直しだな。セキュリティ専門家への相談は、被害後より今の方がはるかに安い投資になる。