情報処理安全確保支援士の維持費は3年で約15万円！内訳と節約法5選を解説

「情報処理安全確保支援士に合格したけど、維持費って結局いくらかかるの？」
そんな疑問を抱えていませんか。

登録を検討している方の多くが、こんな悩みを持っています。

この記事では、IPA公式の最新料金を元に3年間の維持費の内訳をまとめ、さらに知らないと損する節約術5選もお伝えします。
読み終える頃には、コストを抑えながら資格を最大限活用する道筋が見えているはずです。

※記事の内容をサクッと確認したい方は、以下のスライドでご確認いただけます。

情報処理安全確保支援士の維持費は3年間で約15万円！内訳を完全解説

情報処理安全確保支援士の維持費は、登録費用・オンライン講習・実践講習の3本柱で構成されており、3年間の総額は約14〜15万円です。

初回登録にかかる費用（登録手数料＋登録免許税）

情報処理安全確保支援士として活動するには、試験合格後にIPAへ登録申請を行う必要があります。
この初回登録時に一度だけ発生する費用が、登録手数料と登録免許税です。

内訳は次のとおりです。

費用項目	金額
登録手数料	10,700円
登録免許税（収入印紙）	9,000円
住民票の写し	約300円
合計	約19,700円

登録手数料はIPAに納付し、登録免許税は収入印紙で納めます。
申請には「登録申請書」「誓約書」「登録免許税の収入印紙」「住民票の写し」などが必要です。
なお、この登録費用は初回のみの負担であり、更新時に再び発生することはありません。

引用元：IPA 登録セキスペ 更新について

毎年のオンライン講習の費用

登録セキスペには、毎年1回のオンライン講習の受講が義務づけられています。
受講料は年間20,000円（非課税）で、これが毎年の固定コストです。

オンライン講習の概要は次のとおりです。

項目	内容
受講料	20,000円/年（非課税）
所要時間	約6時間
受講形式	eラーニング（自宅受講可）
受講期間	登録日を基準に年1回

講習内容は、サイバーセキュリティの最新動向や倫理、法令に関する知識のアップデートが中心です。
3年間で60,000円の負担になるため、維持費全体のなかでもかなりの割合を占めています。

引用元：IPA 講習の目的と概要

3年に1回の実践講習（集合講習）の費用

3年に1回の受講が義務づけられている実践講習は、維持費のなかで最も高額な項目です。
IPAが実施する実践講習の受講料は80,000円ですが、民間事業者が提供する「特定講習」を選ぶこともできます。

費用を比べてみると、差がはっきりわかります。

講習の種類	費用目安	特徴
IPA実践講習	80,000円	グループワーク中心、対面式
特定講習（民間）	55,000〜160,000円	提供機関により内容・形式が異なる

特定講習のなかには、アイ・ラーニング社の55,000円の講習など、IPA実践講習より安価なものもあります。
また、2026年4月から「実務経験者に対する講習制度」が始まり、所定の実務経験を持つ登録セキスペは実践講習の受講が免除される「みなし受講」が可能になりました。
この制度を使えば、実践講習費を丸ごとカットできます。

引用元：経済産業省 情報処理安全確保支援士特定講習
引用元：経済産業省 実務経験者に対する講習制度の創設

【早見表】3年間の維持費シミュレーション

1年目から3年目までの費用を、最安パターンと標準パターンで並べてみました。

年次	費用項目	最安パターン	標準パターン
1年目	登録費用	19,700円	19,700円
1年目	オンライン講習	20,000円	20,000円
2年目	オンライン講習	20,000円	20,000円
3年目	オンライン講習	20,000円	20,000円
3年目	実践講習/特定講習	55,000円	80,000円
合計		134,700円	159,700円

最安パターンでは特定講習（55,000円）を選んだ場合、3年間の総額は約13.5万円です。
IPA実践講習（80,000円）を選んだ標準パターンでは、約16万円。
みなし受講制度の対象者なら、実践講習費が不要になるので3年間で約8万円まで抑えられます。

維持費が「高い」と言われる3つの理由

登録セキスペの維持費が「高い」と感じられる背景には、金額だけでなく制度の仕組みや負担の構造が絡んでいます。

他のIT・セキュリティ資格との維持費比較

登録セキスペの維持費が高いかどうかは、他の資格と比較するとはっきりします。

資格名	年間維持費（目安）	更新周期	義務講習
情報処理安全確保支援士	約2〜4.7万円	毎年＋3年	あり（オンライン＋実践）
CISSP	約20,000円（$135）	毎年	CPE 40ポイント/年
CISM	約18,700円（$125）	毎年	CPE 20時間/年
基本情報技術者	0円	なし	なし
応用情報技術者	0円	なし	なし

CISSPやCISMと比較すると、年間の費用感は実はそこまで変わりません。
CISSPの資格取得ガイドでも解説していますが、国際資格にも同等の維持コストがかかります。
ただし登録セキスペには「講習受講が法律で義務づけられている」という独自の仕組みがあり、ここが他の資格との決定的な違いです。
基本情報や応用情報のように維持費ゼロの資格と比べてしまうと、割高に映るのは仕方ありません。

引用元：(ISC)² 年会費（AMF）

「講習が義務」という独自の仕組みが負担感を生む

維持費が高いと感じる本当の原因は、金額だけではありません。
「時間を拘束される」という心理的な負担が、コスト感を増幅させています。

毎年負担する時間的コストも見過ごせません。

合計すると、3年間で約20時間以上を講習に充てることになります。
業務で忙しいエンジニアにとって、この時間は小さくありません。
「お金もかかるし、時間も取られる」という二重の負担感。
これが「維持費が高い」という声の正体です。

会社負担か自腹かで体感コストが大きく変わる

同じ維持費でも、自腹か会社負担かで体感コストはまったく異なります。
企業によっては、次のような支援制度を設けています。

会社負担であれば実質ゼロ円で維持できますし、月額手当があれば維持費以上のリターンも見込めます。
逆に全額自腹の場合、3年間で約15万円の出費は正直キツい。
まずは自社の制度を確認し、もし制度がなければ次のセクションで紹介する節約法を試してみてください。

維持費を抑える5つの方法｜知らないと損する節約術

維持費が高いと感じている方に向けて、すぐに実践できる費用削減の方法を5つ紹介します。

特定講習を選んで実践講習費を削減する

3年に1回の講習費用を大幅に節約できるのが、IPA実践講習の代わりに民間の「特定講習」を選ぶ方法です。
特定講習はIPAが認定した民間事業者が実施しており、内容も費用もさまざまです。

費用が安い順に並べると、差がよくわかります。

実施機関	講習名	費用（税込）
アイ・ラーニング	情報セキュリティマネジメント構築	55,000円
IIJセキュリティ教習所	IIJ特定講習	88,000円
NRIセキュア	NRIセキュア特定講習	88,000円
IPA実践講習	—	80,000円

最安の特定講習を選べば、IPA実践講習と比べて25,000円の節約になります。
特定講習の最新リストは、経済産業省の公式ページで確認できます。
2026年度は16実施機関・54講習が認定されていますので、自分の業務に近い内容を選ぶとよいでしょう。

引用元：経済産業省 情報処理安全確保支援士特定講習一覧

会社の資格手当・報奨金制度を活用する

勤務先の資格手当や報奨金制度を活用すれば、維持費の実質負担をゼロにすることも可能です。
サイバーセキュリティ人材の不足が深刻ななか、企業側も資格取得を後押しする動きが強まっています。

交渉を通すために押さえておきたいポイントがあります。

仮に月額10,000円の資格手当が支給されれば、年間12万円の収入増です。
維持費を差し引いても大きなプラスになります。
制度がない企業でも、上記のポイントを元に人事部門へ提案してみる価値は十分あります。

確定申告で講習費・登録費を経費計上する

フリーランスや副業エンジニアの方は、維持費を確定申告で経費として計上できます。
給与所得者でも、「特定支出控除」の仕組みを使えば一定額を控除に含められる可能性があります。

経費計上の方法は、働き方によって異なります。

働き方	計上方法	対象経費
個人事業主	事業経費として計上	講習費・登録費・交通費
給与所得者	特定支出控除	資格取得費（業務関連）

個人事業主の場合、オンライン講習費や実践講習費、登録手数料はすべて「研修費」や「諸会費」として経費にできます。
給与所得者の場合は、業務に直接必要な資格であることが条件です。
ただし税務上の判断はケースバイケースなので、詳細は税理士に相談するのがオススメです。

オンライン講習の早期受講で計画的にコスト管理する

オンライン講習の受講期間を把握し、計画的に受講すれば、更新漏れによる再登録コストを防げます。
更新を忘れた場合のペナルティは、想像以上です。

受講期間が来たら後回しにせず、早めに終わらせるのが最も確実なコスト管理です。
スケジュール管理アプリにリマインダーを入れておくことをオススメします。

引用元：IPA 情報処理安全確保支援士に関するよくあるご質問

「みなし受講」制度の最新動向をチェックする

2026年4月から、「実務経験者に対する講習制度」が正式に始まりました。
所定の実務経験を持つ登録セキスペは、実践講習の受講が免除されます。

制度のポイントをまとめます。

この制度が適用されれば、3年間の維持費はオンライン講習60,000円＋初回登録費19,700円＝約8万円まで下がります。
年間に換算すると約2万円で、CISSPの年会費（約2万円）とほぼ同水準。
対象になるかどうか、IPAの公式ページで確認してみてください。

引用元：IPA 実務経験者に対する講習制度について

維持費を抑える方法がわかったところで、「そもそもこの費用を払い続ける価値はあるのか？」と感じている方もいるかもしれません。
維持費を活かせる案件を探している方、あるいは資格を取得したものの次のキャリアステップに悩んでいる方は、セキュリティ特化のエージェント「セキュリティプロ・フリーランス」で市場価値を確認してみるのも一つの手です。

それでも「意味ない」？維持費を払う価値を冷静に判定する

維持費の金額がわかっても、「そこまでして登録を続ける意味はあるのか」と迷う方は少なくありません。
ここでは、費用対効果を判断するための基準を示します。

維持費の元が取れる人・取れない人の判断基準

維持費が「投資」になるか「無駄なコスト」になるかは、業務内容やキャリアの方向性で大きく変わります。
チェックリストで確認してみてください。

元が取れる人の条件

元が取れにくい人の条件

ひとつでも「元が取れる条件」に該当するなら、維持費は十分に回収できます。
逆にすべて「取れにくい条件」に当てはまる場合は、登録を続けるかどうか慎重に考えた方がよいかもしれません。

情報処理安全確保支援士は意味ない？5つの批判理由と現場で得した7つのメリットもあわせてご確認ください。

登録セキスペの独占業務・名称独占のリアルな効果

情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティ基本法に基づく国家資格です。
名称独占資格のため、登録していない人が「情報処理安全確保支援士」を名乗ることは法律で禁止されています。

では、実際の効果はどうか。

項目	内容
法的位置づけ	サイバーセキュリティ基本法に基づく士業
名称使用	登録者のみが「情報処理安全確保支援士」を名乗れる
入札条件	官公庁・大企業の一部案件で登録セキスペが要件に
独占業務	現時点では明確な独占業務は規定されていない

正直なところ、弁護士や税理士のような独占業務は現時点では存在しません。
ただし経済産業省が登録セキスペの量的確保を政策目標に掲げている背景もあり、今後の制度拡充で独占業務が設定される可能性はゼロではありません。
現時点では、入札条件や信頼性のアピールで最も効果を発揮する資格です。

情報処理安全確保支援士の年収についても別記事で詳しく解説しています。

引用元：経済産業省 情報処理安全確保支援士制度について

登録をやめた人のリアルな声と後悔パターン

登録を継続するか悩んでいる方にとって、実際にやめた人の声は貴重な判断材料です。
登録を取り消した理由として多いのは、次のようなパターンです。

一方で、やめた後に後悔するケースもあります。

2026年4月時点での登録者数は26,453名。
まだまだ希少な資格です。
一度やめると再登録のコストや手間がかかるため、迷っている段階では維持を続ける方がリスクは小さいでしょう。

引用元：IPA 情報処理安全確保支援士登録者について（2026年4月1日時点）

維持費以上のリターンを生む｜登録セキスペのキャリア活用戦略

維持費を「コスト」ではなく「投資」に変えるには、資格を積極的にキャリアに活用する視点が欠かせません。

転職市場での評価｜年収アップにつながるポジション

登録セキスペを保有していると、転職市場で明確に有利になるポジションがあります。
セキュリティエンジニアの平均年収は約549万円ですが、資格を活かせるポジションではさらに高い水準が見込めます。

ポジション	想定年収レンジ	登録セキスペの評価
セキュリティコンサルタント	600〜1,200万円	入札条件に含まれるケースが多い
SOCアナリスト	500〜800万円	実務スキルの証明として高評価
CISO補佐・セキュリティマネージャー	700〜1,000万円	経営層への説得材料になる
セキュリティ監査担当	550〜900万円	官公庁案件で必須条件の場合あり

特に官公庁やSIer系の案件では、登録セキスペが参画要件として明示されるケースが増えています。
求人票に「情報処理安全確保支援士 歓迎」と記載されるポジションは、年収レンジも高めに設定される傾向があります。
セキュリティコンサルタントの年収事情も参考にしてみてください。

引用元：求人ボックス セキュリティエンジニアの仕事の平均年収

フリーランス・副業での活用｜高単価案件の獲得法

フリーランスとして独立する場合、登録セキスペの保有は高単価案件を獲得するための強力な武器になります。
セキュリティ案件の月額単価は、他のIT案件と比べても高水準です。

実際の単価相場を見ると、維持費との差は歴然です。

登録セキスペを持っていれば、クライアントからの信頼性は格段に上がります。
セキュリティ人材が不足しているなかで、「国家資格を持つフリーランス」は希少な存在です。
セキュリティ領域のフリーランス案件を探す際にも、資格が差別化のポイントになります。

年間の維持費が約2〜5万円に対し、月額単価が数十万円アップする可能性を考えれば、投資回収は1ヶ月もかかりません。

社内評価・昇進への活かし方

転職やフリーランスだけでなく、現職でのキャリアアップにも登録セキスペは有効です。
情報セキュリティの重要性が高まるなか、社内でのポジション獲得に資格が武器になるケースが増えています。

たとえば次のような場面です。

登録セキスペは「セキュリティの専門知識を継続的にアップデートしている証明」でもあります。
昇進や評価面談の場で、資格維持の努力をアピールするのは十分に有効です。

情報処理安全確保支援士の維持費に関するよくある質問

維持費に関してよく聞かれる4つの疑問にまとめて答えます。

情報処理安全確保支援士の会費（維持費）は年間いくらですか？

年間の基本コストはオンライン講習の受講料20,000円です。
これに加えて、3年に1回の実践講習または特定講習（55,000〜80,000円）がかかるため、年平均に換算すると約3.8〜4.7万円になります。

内訳はこうなります。

みなし受講制度が適用されれば、年間20,000円のみで維持できます。

情報処理安全確保支援士は毎年更新が必要ですか？

正確には「更新」ではなく「講習の受講」が毎年求められます。
加えて、3年に1回の実践講習（または特定講習）の受講も必要です。

頻度	義務
毎年	オンライン講習の受講（約6時間）
3年に1回	実践講習または特定講習の受講

これらの講習を期限内に受講しないと、登録の更新ができなくなります。
計画的なスケジュール管理が大切です。

維持費を会社に負担してもらえますか？

制度があれば全額補助も可能です。
多くのIT企業やセキュリティ関連企業では、資格手当や講習費補助の制度を設けています。

交渉を通すために押さえておきたいのは次の3点です。

制度がない場合でも、根拠を示して交渉すれば新設してもらえる可能性は十分あります。

登録をやめたら再登録できますか？費用は？

再登録は可能で、費用は初回と同額の約2万円です。
試験の合格自体は失効しないため、再度試験を受ける必要はありません。

費用項目	金額
登録手数料	10,700円
登録免許税	9,000円
住民票の写し	約300円
合計	約19,700円

ただし再登録後は講習サイクルがリセットされるため、初年度からオンライン講習と実践講習のサイクルがやり直しになります。
一度やめると約2万円の再登録費用と手続きの手間がかかるため、維持を続ける方が長期的にはコストを抑えられるケースが多いです。

まとめ｜維持費は「コスト」ではなく「キャリア投資」として判断しよう

情報処理安全確保支援士の維持費は、3年間で約13.5〜16万円です。
内訳は初回登録費（約2万円）、オンライン講習（年2万円×3年）、実践講習（5.5〜8万円）の3本柱。

維持費を抑えるポイントは次の5つです。

維持費は決して安くありません。
ただ、転職市場での年収アップやフリーランスでの高単価案件獲得につながる「キャリア投資」として見れば、回収は十分に可能です。

登録セキスペの資格を活かしてセキュリティ領域でのキャリアを加速させたい方は、セキュリティ特化のエージェント「セキュリティプロ・フリーランス」に相談してみてください。