チップス
どんぐり大学卒、一般企業の情報システム部で働く若手エンジニア。
入社1〜3年目らしい悩みを抱えつつ、日々の運用やセキュリティ対応に奮闘中。慌てんぼうだが素直で吸収力が高く、ボスに鍛えられながら着実に成長している。
ボス
セキュリティ、インフラ、運用の修羅場をくぐってきた歴戦のエンジニア。サイバーセキュリティラボの所長でボスと呼ばれている。
現場視点と経営視点の両方から、本当に使えるセキュリティとキャリア戦略を叩き込む。口は悪いが面倒見はよく、若手育成と実践的な情報発信に力を注いでいる。
@boss_sec_labo
「サイバー攻撃じゃなくても、情報漏えいは起きるの？」
「自社のWebサービスで、他の利用者の情報が見えてしまうことはない？」
チップスボス、日本郵便の法人向けサービスで、他の会社の情報が見えちゃってたらしいでしゅ！
ボス「JP Business Tool Box」の送り状注文機能だ。システムの不具合で、最大4807件の顧客情報が他の利用者に閲覧された可能性がある。
チップスハッカーに攻撃されたって話じゃないんでしゅか？
ボス日本郵便は、原因をシステムの不具合と説明している。作りの不具合ひとつでも、情報は漏れるということだ。
JP Business Tool Boxは、日本郵便が法人の利用者向けに提供しているWebサービスです。
この記事では、今回の不具合で何が見えていたのか、日本郵便の対応、そしてWebサービスを提供する側が学ぶべき点を整理します。
3行で分かるニュースのポイント
読み終えるころには、外部からの攻撃とは別に、自社のサービスで点検しておくべき点が見えてくるはずです。
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法人の取引先情報が、本来見えないはずの相手に見える状態になっていました。
産経新聞によると、問題が起きたのはJP Business Tool Boxの「送り状注文機能」です。
この機能に登録された発注元の情報が、他の利用者から閲覧できる状態になっていました。
閲覧可能だった情報は以下の通りです。
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 組織の情報 | 法人名、部署名 |
| 担当者の情報 | 担当者名、メールアドレス |
| 連絡先 | 郵便番号、住所、電話番号 |
対象は最大4807件で、日本郵便はシステムの不具合が原因だとしています。
日本郵便の対応は以下の通りです。
緊急メンテナンスとしてサービスを停止
送り状注文機能以外のサービスを再開
再開の時期は未定
同社によると、情報がダウンロードされたり利用されたりした形跡は確認されていません。
対象の利用者には、書面などで個別に連絡するとしています。
チップス悪用された形跡がないなら、ひと安心でしゅね。
ボス今のところはな。ただ、見えていた期間や経緯はまだはっきりしていない。
攻撃を受けなくても、サービスの作りに穴があれば情報は漏れます。
今回のケースは、システムの不具合により顧客情報が他の利用者に閲覧された可能性があるとされています。
不具合の具体的な内容は、現時点で公表されていません。
一般に、不具合による漏えいには、攻撃による漏えいとは違う特徴があります。
攻撃への備えだけでは防げない種類のリスクだといえます。
複数の法人や個人が使うWebサービスでは、利用者ごとのデータの切り分けが欠かせません。
サービスを提供する側が点検したい点は以下の通りです。
今回、日本郵便は不具合のあった機能を残して他のサービスを先に再開しています。
機能単位で止められる設計は、影響を小さくするうえで役に立ちます。
チップス自分のデータだけが見える、って当たり前だと思ってたでしゅ。
ボス当たり前のことほど、改修のたびに崩れやすい。だから試験で毎回確かめるのだ。
日本郵便の法人向けWebサービス「JP Business Tool Box」で、最大4807件の顧客情報が他の利用者から閲覧できる状態になっていました。
原因はシステムの不具合とされ、日本郵便はサービスを止めたうえで、悪用の形跡は確認されていないとしています。
攻撃がなくても情報は漏れるという前提で、利用者ごとのデータの切り分けを改修のたびに確かめることが、Webサービスを提供する組織に求められます。
ボス守りは外の敵にだけ向けるものではない。自分の作ったものも疑え。
チップスうちの社内システムも、他の部署のデータが見えないか確かめてみましゅ！
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