警察庁長官がサイバー脅威の「無害化」を訓示、スパイ活動による技術情報流出を警告

「国家レベルのサイバー攻撃って、うちみたいな普通の企業にも関係あるの？」
「スパイ活動って映画の話でしょ？日本の企業が狙われるなんてあり得る？」

チップス

ボス、警察庁の長官がサイバー脅威の「無害化」って言ってるらしいでしゅけど、無害化って何でしゅ？
ウイルス駆除みたいなことでしゅか？

ボス

もっと広い意味だ。
サイバー攻撃やスパイ活動そのものを「実害が出ない状態にする」ということだな。
攻撃の実態を解明し、取り締まり、事業者にも働きかける。
国を挙げた防御態勢の話だ。

2026年4月15日、警察庁の楠長官は全国警備部長会議で、サイバー攻撃とスパイ活動による技術情報流出への対策強化を訓示しました。
この記事では、訓示の内容と企業が意識すべきポイントを解説します。

「うちは関係ない」と思っている企業こそ、確認しておくべき内容です。

訓示の背景と具体的な内容

警察庁長官が全国の警備部長を集めた会議でサイバー脅威に言及したこと自体が、脅威の深刻さを物語っています。

なぜ今「無害化」が求められるのか

楠長官が指摘したのは、サイバー攻撃とスパイ活動を通じた日本の技術情報の流出リスクです。
「無害化」とは、攻撃の実態を解明し、取り締まりを強化し、事業者にも防御を促すことで、脅威そのものを無力化するアプローチを指します。

警察庁が2026年3月に公表した脅威情勢レポートでも、以下のような実態が報告されています。

国家支援型の攻撃は大企業だけを狙うわけではありません。
サプライチェーンの弱い環を突くため、取引先の中小企業が「踏み台」にされるケースが増えています。

チップス

え、中小企業も狙われるんでしゅか！？
うちみたいな食品メーカーの情シスにも関係あるってことでしゅか…！

ボス

大いに関係あるぞ。
攻撃者は最終的な標的に直接攻撃せず、セキュリティの甘い取引先から入り込む。
お前の会社のVPN装置ひとつが、大企業への侵入経路になりうるんだ。

企業が今すぐ確認すべきポイント

国の方針が「無害化」へ舵を切る中、企業側も受け身ではいられません。

サプライチェーン防御と情報管理の見直し

警察庁の方針では「事業者への働きかけ」が明示されており、今後は企業に対するセキュリティ要請がさらに強まる可能性があります。
以下の項目を自社で確認してみてください。

特に製造業や研究開発を行う企業は、技術情報が直接のターゲットになりやすいため、優先的な対応が必要です。

まとめ

警察庁長官がサイバー脅威の「無害化」を全国に指示したことは、日本のサイバーセキュリティ政策が新たな段階に入ったことを意味します。
スパイ活動やサイバー攻撃による技術情報の流出は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。

自社の情報資産とセキュリティ体制を見直し、サプライチェーン全体での防御力を高めていくことが、これからの企業に求められています。

チップス

国が本気で動いてるなら、オイラたちも本気で対策しないとまずいでしゅね…。
まずはVPN機器のバージョン確認から始めるでしゅ！

ボス

ふふふ、その意気だ。
国の方針を待つんじゃなく、先に動ける情シスが組織を守る。
お前も少しは成長したな、チップス。