「確定申告の時期に届く税務関連メール、全部本物だと思っていいの…?」
「税務署を装った詐欺メールが来ても、見分ける自信がない」
ボス!税務シーズンを狙ったサイバー攻撃が急増してるって、プルーフポイントのレポートに書いてあったでしゅ!日本も標的になってるって…!
ああ。2026年初頭から100件以上のキャンペーンが確認されている。新たに特定されたTA4922というグループは、東アジア拠点で日本を主要ターゲットにしているんだ。税務署を騙ったメールで情報を抜き取る手口だな。
税務申告の時期は、納税者の焦りや不安を悪用した攻撃が毎年増加します。
今年は日本を直接標的にした新たな脅威アクターまで登場しました。
この記事では、最新の攻撃手口と企業が取るべき対策を解説します。
- 2026年初頭から税務テーマのサイバー攻撃が100件以上確認された
- 新たな攻撃グループTA4922が日本を主要ターゲットとして活動している
- 税務署を装ったメールから多段階攻撃へ展開する巧妙な手口が使われている
社内の注意喚起にも活用できる内容です。
目次
日本を狙う攻撃グループの手口
プルーフポイントの脅威レポートによると、税務シーズンに便乗した攻撃はマルウェア配信、認証情報フィッシング、BEC(ビジネスメール詐欺)と多岐にわたります。
中でも注目すべきは、日本を直接狙う2つのグループです。
TA4922とTA2730の攻撃パターン
新たに特定されたTA4922は、東アジア拠点の中国語話者グループとされています。
攻撃の流れは以下の通りです。
- 国税当局を装い「未解決の納税義務がある」というメールを送信
- メール内で携帯電話番号の提供を要求し、メール外での通信を確立
- 電話やSMS経由で情報窃取型マルウェアを配信
もうひとつのTA2730は、W-8BEN税務フォームを使った認証情報フィッシングを展開しています。
投資口座の乗っ取りを目的とし、日本を含む複数の地域で被害が報告されています。
「税務署から」って書いてあったら、焦って開いちゃいそうでしゅ…。しかも電話番号まで聞いてくるんでしゅか!
焦らせるのが攻撃者の常套手段だ。正規の税務署がメールで電話番号を要求したり、ソフトウェアのインストールを求めることはない。覚えておけ。
企業と個人が取るべき対策
税務シーズンの攻撃は毎年繰り返されますが、手口は年々巧妙になっています。
組織として備えるべきポイントを押さえましょう。
実施すべき防御策
プルーフポイントが推奨する対策を含め、実効性の高い防御策は以下の通りです。
- 税務関連メールのリンクや添付ファイルを安易に開かず、国税庁の公式サイトから直接確認する
- 「未納の税金がある」「アカウントが凍結される」といった緊急性を煽るメールは詐欺を疑う
- RMM(リモート管理)ツールの許可リストを導入し、未承認のリモートアクセスツールをブロックする
- 税務申告シーズン前に、社内でフィッシング事例を共有し注意喚起を実施する
個人に対する攻撃は、そのまま企業ネットワークへの侵入口になりえます。
業務端末で税務関連の操作を行う従業員が多い時期だからこそ、組織的な対策が求められます。
まとめ
攻撃者は「時事ネタ」を必ず使ってくる。税務シーズンは毎年やってくるから、毎年同じ手口にやられる組織も多い。繰り返し教育するしかないんだ。
毎年気をつけなきゃいけないんでしゅね…。オイラも確定申告のメール来たら、まず疑うようにするでしゅ!
税務シーズンを狙った攻撃は、2026年も規模を拡大しています。
日本を主要ターゲットとする新たな脅威グループTA4922の出現により、これまで以上の警戒が必要です。
「税務署からのメール」に反射的に対応せず、公式サイトでの確認を習慣にしましょう。
参考:Proofpoint Japan – 税務シーズンを狙うサイバー攻撃