警察庁発表、2025年のランサムウェア被害226件。復旧費1000万円超が5割超で中小企業に集中

「ランサムウェアの復旧に1000万円以上かかるって本当か？」
「中小企業はなぜ被害が集中しているのか？」

チップス

ボス、警察庁が公表した最新データを見たでしゅ。復旧に1000万円以上かかるケースが半数を超えたって書いてあって、震えたでしゅ……

ボス

そう、被害件数226件のうち6割が中小企業だ。「うちは狙われない」という発想が一番危ない時代だな。

警察庁が公表した2025年のランサムウェア被害状況は、復旧費用の高止まりと中小企業への集中という傾向を浮かび上がらせています。
本記事では、被害規模の実態、業種・規模別の分布、そして自社が実施すべき備えを順を追って整理してお届けします。

「自社規模では関係ない」と感じている経営層・情シスにこそ届けたい内容です。
最後まで読めば、すぐに着手すべき備えの優先度が見えてきます。

調査結果の概要

まずは、警察庁の最新データが示す被害規模と費用感を確認します。

被害件数と業種別の分布

2025年の国内ランサムウェア被害報告は226件で、業種別では製造業が91件で4割を占めました。
続いて卸売・小売業34件、サービス業24件、情報通信業24件と、産業を横断した広がりがみられます。
大企業64件、団体等19件に対し中小企業が143件と多く、攻撃者は規模より「狙いやすさ」を見ていることが読み取れます。

復旧費用と所要期間

有効回答89件のうち46件で、調査・復旧に1000万円以上を要したと公表されています。
復旧期間は「1か月未満」が約5割にとどまり、残りは長期化傾向にあります。
金銭被害だけでなく、生産停止や顧客対応に伴う機会損失が積み重なる構図が浮かびます。

チップス

復旧費1000万円超えって、中小企業にとっては経営を揺るがす金額でしゅ……

ボス

事業継続の観点でも、サイバー保険や復旧計画は経営課題として議論すべき水準だな。

日本企業が今すぐ取るべき対策

侵入口の傾向と、規模別に効きやすい対策を見ていきます。

VPN・リモートデスクトップを起点にした侵入

侵入経路として目立つのは、長年指摘されているVPN機器とリモートデスクトップです。
古いファームウェアの放置、デフォルトの管理ポート公開、ID/パスワードのみの認証といった基本的な弱点が利用されます。
多要素認証(MFA)の徹底と、不要な公開ポートの遮断、CVE公表への即応が即効性のある守りです。

中小企業向けの実装ポイント

限られた予算で効果を出すには、復旧と検知の両輪を意識した設計が現実的です。
具体的には、3-2-1ルールに沿ったバックアップを軸に、EDRや管理型MSSPの導入で監視を補強します。
また、外部委託している保守先・SaaSベンダーの脆弱性対応状況を四半期ごとに確認する運用も、被害を未然に防ぐうえで効果的です。

まとめ

2025年のランサムウェア被害は、中小企業の比率が高く、復旧費用も1000万円超が常態化しています。
侵入口としてVPN・リモートデスクトップが繰り返し悪用されている事実は、対策の優先順位を明確に示しています。
経営層・情シスがそれぞれの立場から、検知・復旧・取引先連携の3軸で計画を練り直すきっかけにしてください。
引用元:Web担当者Forum – 2025年のランサムウェア攻撃で最も被害が多かった業種は？